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国際裁判と離婚 そして自分の人生を見つけた

悩みました国際結婚をする(している)ということ

自分が国際離婚に向けて動いている中、思うこと。

 

結婚する時は、私は夫の国、台湾で暮らすことを考えていました。

実は日本に住みたいけど、相手の国に嫁ぐことが普通なんだと思っていました。

 

しかし、国際裁判での離婚、はたまた、日本での保護命令の申請、、、など進めていくうちに、

相手の国に住むことがこんなにも自分にとって不利なんだ、と改めて知りました。

 

実際に私が痛感したことをまとめていきますね。

 

1.相手の国で住むなら語学は必須

言葉ができなくて不自由に感じたこと、被害を被ったことはたくさんあります。

まず、生活全般を夫に頼らなくては何もできないため、仲が悪くなったら一切頼れなくなります。

ビザに始まり、暴力を振るわれた時には警察に行ったり、家庭内暴力センターに行って(もしくは電話して)相談したり、帰国する際に私は妊娠5ヶ月目だったのですが、妊娠28週以降で飛行機に乗るには渡航証明書なるものが必要で、その申請で産婦人科の検診、航空会社に行って書類の申請、、、など、全て一人でやりました。

 

帰国日もお腹が大きくて体調がすぐれない中、大きなスーツケースを抱えて日本の実家まで本当に大変でした。

私は基本的な中国語しかできないので、上記のような専門用語を必要とする説明には本当に苦労しましたし、とてもストレスでした。

 

また、現在国際離婚裁判中ですが、私は台湾で暮らしていたため、裁判離婚は台湾で行うことになります。

 

日本で住民票を残してきて、結婚後の台湾滞在は2ヶ月足らず、別居してから1年2ヶ月ですが、台湾で離婚裁判をしなくてはなりません。

 

私は、台湾で裁判することを避けるために住民票を残したり、婚姻生活をそうそうに引き上げ日本で別居を開始し婚姻生活の半分以上は日本にいるようにしたり、、と身を守る最低限のことはしていましたが、これだけでは駄目で、<夫婦の生活の拠点はどこだったか>ということが最重視されます。

ですので、台湾に渡った以上、私は台湾で離婚裁判をしなくてはならないのです。

国際離婚の準拠法

国際離婚で適用される法律の決め手となるのは(準拠法)によります。

1夫婦の本国が同じであれば、その国の法律が適用される
2夫婦の本国が異なる場合は、常居所地の法律が適用される
3夫婦にもっとも密接な関係のある地の法律を適用する
準拠法に基づいて考えた場合、日本の法律が適用されるのは、“夫婦の本国がいずれも日本”、“夫婦の常居所地が日本”、“夫婦にもっとも密接な関係のある国が日本”の3パターンで、住民票が日本にあっても、結婚後の外国での居住日数が半分以下でも、日本の法律は適用されないようです。

 

私の場合は2番ですね。ですので、もし、海外で結婚生活をされている方は注意が必要です。もし離婚を考えていて、日本に帰る予定が亜あるなら、現地にいる間に自分に合う弁護士を見つけておいたほうが良いですよ。

 

日本にいると対面で弁護士と会うことは難しく、やはり現地にいる間に万が一のことを考えてやれることはやってから帰国したほうが良いです。

国際離婚の費用

さて、、、外国での裁判になった場合、一番困るのが費用です。

 

日本国内での離婚でしたら弁護士に相談しても、80万円から100万円が相場ではないでしょうか。

国際離婚の場合、親権などを争うために日本の弁護士に依頼した場合、手付金(最初に払うもの)は最低40万円ほどで、離婚が成立したらさらに80万ほどかかると思われます。最低でも120,130万からになります。

(親権を求めての裁判がどうして日本になるのかはまた別の機会にお話ししますね)

また、弁護士に相談するだけでも、高額です。

私は台湾の弁護士にスカイプで相談したのですが、1時間2万円でした。送金手数料もかかります。日本語を話せる弁護士を探したので
台北でも数カ所しか相談できる場所はありません。

日本で相談しようと思ったら、法テラスや無料相談(3回まで)などを利用できるかもしれませんが、まず、法テラスに国際離婚専門の弁護士さんが少ない(というか、いない???偶然近くの法テラスにいるとは思えない…><)、聞けても、管轄が国際なので、できるアドバイスが限られる、日本においての法律しか聞けないなど、あまり意味がないものになります。

 

また、国際離婚専門、また、台湾に精通している弁護士を探すのは本当に難しく、見つかり次第依頼することになってしまうので、こちらが数ある弁護士の中から選ぶという自由度がありません。

縁あった弁護士が本当に自分に親身になって相談に乗ってくれるのだろうか、どれくらい経験があるのだろうか、本当に信頼できるのかな?という基本的な判断ができずに、<そこに依頼するしかない>という、とても不安なスタートになります。

(それでも、とても親身になって相談してくれる方に出会えたら心強いと思いますが^^)

 

とにかく国際離婚は大変ですし、また、情報自体が少なすぎます。

 

知恵袋や弁護士ドットコムなどで検索すると少しは出てきますが、国際離婚の中身は人それぞれ全く状況が違うので、<私の場合はどうなるのか、どうしたらいいの??>という情報を見つけるのは本当に難しいです。

 

一刻も早く離婚して自分の生活を確立したいにもかかわらず、相手が親権やら養育費、面会などを求めてくると、本当に時間がかかり迷惑を被るのは子育てをしている私です。

相手は子育てもせず時間が有り余る中、弁護士と戦略を立てたりする余裕がありますが、私は裁判について割ける時間が1日に2から3時間ほどしかありません。
…本当に不利ですよね。

 





 

私と夫の間では2つの裁判が行われました。

一つが夫が起こした台湾での離婚裁判。
もう一つが、私が日本で起こした保護命令の申し立てです。

 

今は台湾での調停が2審目に入るところで、9月に開廷されます。
日本の保護命令は夫が台湾にいるにかかわらず申請が通り、現在保護命令が発令されています。

 

この保護命令ですが、相手が海外にいるにもかかわらず申立するのにも意味があります。

 

この保護命令の申立によって、日本の裁判にて暴力があったこと自体を認めてもらって、それを離婚裁判で証拠として提出できます。

 

私の場合は台湾であった暴力ですので、台湾で保護命令の申立をすればよかったのですが、妊娠中でしたし、その頃は台湾で裁判を起こすとか考えつきませんでした。

台湾での保護命令は日本の保護命令よりもっと内容が厳しいものです。

 

例えば日本の場合保護命令の発令期間は半年で、それを過ぎると加害者は被害者に対してコンタクトをとったりそばまで行くにも法的措置は取られませんが、台湾の場合には最長2年です。

 

詳しい内容について記事を見つけたので、必要とされている方がいらっしゃるかもしれないので、そのまま添付しますね。

 

少し長いです…^^ BROGOS2016年5月5日より抜粋

 

ネパールでのアジア女性シェルターネットワークのワークショップは、台湾のThe Garden of Hopeの共催によるもので、スピーカーは台湾の方々、そして資料には台湾のDV防止法が英訳されて掲載されていた。

台湾のDV防止法については既に、北仲千里=井上匡子=清末愛砂=松村歌子=李妍淑『台湾・マレーシアにおける女性に対する暴力被害者支援の研究』(KFAW 調査研究報告書 Vol.2015-3(2016)PDF)において、概略と2015年新法とそれ以前の法律との新旧対照表が日本語に訳されているところだが、改正されていない条文の、特に保護命令に関する規定で、日本法と対比して興味深い部分が見られた。

 

以下、条数は台湾のDV防止法を示す。

 

まず、台湾DV保護法では、保護命令が通常保護命令と仮保護命令、緊急保護命令の三種類に分かれている(9条)。
日本にはただの保護命令しかない。

台湾の通常保護命令の期間は2年以下である。2年以下ということは、具体的事案により短期間の保護命令も出せるということである(15条)。

日本の保護命令は、6ヵ月、2ヵ月という期間が定められ、それ以上でないことはもちろんだが、それ以下の一部認容のようなことも認められないとの解釈がされている。奇妙な解釈だが、そのことが逆に、退去命令を出しにくいという実務傾向につながっている。2ヶ月も必要なのか、というわけである。

 

また台湾の通常保護命令は1回毎に2年以下の期間で延長することができる(15条)。
保護命令が必要に応じて延長できることは当たり前だと思うが、日本の保護命令の実務ではそうでないらしい。全くおかしなことである。

 

保護命令の申立権者は、台湾の場合、被害者本人の他、検察官、警察、市当局、地方政府も申立てができることになっている。また未成年者や精神的・肉体的に障害がある人が被害者の場合、三親等以内の親族にも申立権が認められている(10条)。
日本法には、このような申立権の拡張はない。

 

さらに台湾では保護命令の申請等に訴訟費用の免除が適用になるとされている(10条)。
日本でも保護命令申立て手数料は1000円と極めて安いのではあるが。

 

申立て方法は、原則として書面申立てだが、被害者が切迫した暴力にさらされている場合には、検察、警察、市当局または地方政府が、口頭で、あるいはFAXその他の電子的手段で、申し立てることが可能とされている(12条)。
特に電子的手段を用いた申立てが可能というところに興味が惹かれるが、いずれにせよ日本法には存在しない。

 

そして申立書には申立人・被害者の現住所を書く必要はなく、送達を受ける場所を書けば良い。裁判所は管轄原因の調査のために被害者の現住所を調査することができるが、その場合の秘密保護措置も規定されている(12条)。
日本法では、そんな規定はない。但し運用でカバーしているようではあるが、法として欠陥があると言わざるをえない。

 

台湾法では審尋について、被害者の状況によっては、出張尋問も可能であるし、テレビ会議システムを用いた審尋も可能とされている(13条)。

日本法では、被害者が裁判所に来て、書記官と面談し、裁判官の審尋を受けて、さらに相手方を呼び出してといった手続が必要である。重大な被害を受けた被害者は相手にしていないのが日本法ということである。

 

さらに重要なことは、被害者の申立て・審尋に、親族、ソーシャルワーカー、心理的セラピストが付き添い、場合により意見を述べることもできるというのが台湾法である(13条)。

日本では、裁量的に認めている裁判所もあると聞くが、一般的には全く認めないというのが通常であろう。

 

保護命令の発令は、いかなる言い訳があっても遅滞してはならないという規定も台湾法にある(13条)。

日本法にも一応迅速に、とあるが、相手方を呼び出して審尋してというプロセスを特に迅速に行おうとすることはない。確かに手続保障は重要であるが。

 

その他、保護命令の内容についても車の引き渡しを命じたり、住居の費用負担を命じたりと、様々な点で日本法にない規定を台湾法は持っているし、仮の保護命令は審理期間中の安全確保に、緊急保護命令は4時間以内という迅速さで発令されるなど、多彩に被害者保護を図っている。

 

日本法も、欧米のみならずアジアの進んだ立法に学ぶところは極めて大きい。

 

 

私は台湾で保護命令申立をできること自体知らなかったのですが、もし余力があったら申請してもよかったかもしれません。

今となっては2年くらい経ってしまうので考えていませんが、もし発令していたら台湾での離婚調停ももっとスムーズだったかもしれません。

 

この保護命令について、台湾の家庭内暴力センターでは押してくれなかったので、そこのところが少し残念ですね…T_T

まぁ、、、妊娠中でしたし急遽帰国したので、申し立てる余裕も弁護士を探す余裕もなかったですが^^

 

次は、台湾の裁判について書いていきますね。

 

重い内容ですが、皆さんのお役に立てることを願って…⭐️

 

似たような経験をされていらっしゃる方がいましたら、頑張りましょう!^^

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